広島県のがん対策に学ぶ

松山市がん対策推進条例制定に向けた専門部会で、

広島県がん対策課の事業並びに

予算をはじめとした概要について行政視察をしました。

がん対策課・・・正規9名、非常勤3名

【主な事業】

①がん対策推進計画の進行管理

②がん検診の受診率の向上、精度管理の強化

③がん診療連携拠点病院の充実強化

④緩和ケアの推進

⑤がん患者支援の推進

⑥がん登録の推進

⑦たばこ対策(平成27年~)

⑧広島県がん高精度放射線治療センター

 

がん対策課の年間予算は、

平成22年度で約6億円、多い年では18億円予算化。

 

【広島県がん対策推進計画(第2次)H25~29年度】

「隙間のない総合対策」を進める・・・6つの柱

①がん予防

②がん検診

③がん医療

④緩和ケア

⑤情報提供・相談支援

⑥がん登録

 

たばこ対策・・・受動喫煙が原因の死者が年間15000人を超える

受動喫煙対策として、がん対策推進条例。

義務付けはあるが、罰則規定はない

兵庫県と神奈川県(罰則規定はあり・・・事例はない)

面積基準・・・見た目ではわからない。

 

肝炎対策・・・西日本は肝炎患者が多い

肝炎ウィルス検査→医療費助成を実施(薬務課)

 

がん検診・・・早期発見し早期治療を目指す

早期発見がんと進行後発見がんの5年相対生存率は大きく異なる

がん細胞が1cmになるまで15年かかるが、1cmが2cmになるには2年かからない。

広島県 がん検診受診率目標は50%以上だが、概ね40%。

広島県内市町の受診率も低く、意識対策も必要

無関心期→関心期→準備期→検診受診

意識段階に応じた効果的な取り組む。

5がん綴りの受診券の配布や、

ソーシャルマーケティングを活用した再勧奨を実施。

協会けんぽと連携した被扶養者への受診勧奨は、

これまで手の届かなかった方への案内につながる。

個別受診勧奨について効果を検証すると、

対象の受診率が4%から8%に倍増。

かかりつけ医やサポート薬剤師の勧奨も効果的であった。

 

【Teamがん対策ひろしま】

登録企業制度で、社内向けと社外向けにメニューを作成。

働く世代のがんにかかる現状を調査すると、

依願退職が30%、解雇は4%ある

がんになった従業員の就労支援に関して、

経営者の意識調査では、約3割は高いが5割はどちらでもない。

改めて感じたことは、

①生活習慣改善と定期的ながん検診の2段構えが必要。

②働く世代のがん治療は、経営者の意識と働き続けられる環境作りが必要。

③情報の共有、相談体制の充実など安心できる環境整備も必要。

いずれにしても、データを保持する県との連携を図りながら、

地域の実情に沿った効果的な事業を展開する必要があると考える。

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