12月議会の一般質問のまとめ

12月議会のまとめをしていませんでした。
質問項目は下記の内容です。
一般質問時の動画をリンクで貼りますので、ご覧ください。
http://cr.e-catv.ne.jp/matsuyama/streaming/vod/77/957

もう少し質問原稿から目を離せるよう、ちょっとずつ頑張ります。
個別にご指定頂けたら、項目ごとの答弁をお送りします。

1の質問&答弁を参考までに下にコピペしてます。
少しでも議会の質問の中身も知っていっただけたらと思います。

1 地場産業の育成と民間活力の活用
    (1)官民協働事業の推進について
(2)行政主導の限界ではないのか。
(3)民間発想の必要性をどのように考えているのか。
(4)福岡プラットホームやサウンディングを実施しないのか。
(5)制度所管課を創設し、官民協働事業を推進するべきではないか。

2 除票の保存期間について
    (1)保存期間短縮により予算が縮減となるが、それはシステム開発費を
   臨時職員の雇用に充てるためか。
(2)5年を超える除票を廃棄する費用と、5年を超えて発行出来るように
   するための費用の概算について
(3)市民課と電子行政課との協議のみで決定したのか。
(4)市役所組織において、除票は必要ないものなのか。
(5)空き家対策に本気で取り組む気はないのか。
(6)各種関係機関から抗議や中止を求める声はないのか。
(7)中止もしくは延期をする考えはないのか。

3 ネット動画の活用について
    (1)ネット動画の視聴者維持率について
(2)ネット動画作成に係る本市の役割と、今後の活用について

4 マタニティボックスの配布について
    (1)マタニティボックスの必要性について
(2)ママ・パパセットや赤ちゃんセット配布時の少数品目の提供について
(3)充実した支援が実感できる、手厚いサポートや現物による説明について
(4)おむつ1年間無償配布事業等を導入できないか。

質問動画のリンクはこちら
http://cr.e-catv.ne.jp/matsuyama/streaming/vod/77/957






平成28年12月定例会 - 12月05日-04号
 
◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い一問一答方式にて質問いたしますので、市長初め理事者の皆様方におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
 それでは、まず初めに地場産業の育成と民間活力の活用についてお尋ねをいたします。先日の岡田議員の一般質問に引き続き、私からもPPPに関連し、地場産業の育成と民間活力の活用についてお尋ねいたします。過去の理事者答弁において、PFI事業や民間委託など、民間の経営ノウハウや技術力、資金を活用した官民協働事業を推進。別の答弁においても、PFI事業を優先的に検討する。今議会の答弁でも、PPP/PFI手法導入優先的検討規程を今年度末までに策定と、前向きな姿勢がうかがえます。そこで、お尋ねをいたします。官民協働事業の推進に向けた本市の取り組みをお示しください。
 
◎野志克仁市長 財政状況が厳しさを増す中、質の高い行政サービスを提供していくためには、PFIを初め民間委託や指定管理者制度など、さまざまな官民協働の手法で民間事業者の経営能力や技術的能力、さらには資金力を最大限活用していく必要があると認識しています。そこで、本市ではこれまで学校給食共同調理場での調理や保育所の運営、ごみの受け入れや図書館の受け付けなどの民間委託を進めるとともに、観光施設やスポーツ・文化施設など100を超える公共施設への指定管理者制度の導入、また浄水場やクリーンセンターへのPFIに準じたDBO方式の導入を進めてまいりました。さらに、今年度には市内78の小学校、中学校の空調設備の整備にPFIを採用するなど、民間活力を積極的に活用しています。加えて、今年度末には公共施設再編成計画とPPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定することにしており、今後もさまざまな手法で官民協働の可能性を検討していきたいと考えております。以上です。

◆岡雄也議員 次に移ります。行政が行うべき施策は、言うまでもなく、目先の利益を追い求めるのではなく、5年、10年先を見据えた取り組みが必要です。こうした中、社会が抱える課題はますます複雑化、多岐化するとともに、多くの新たな課題に直面をしています。平等・公平が求められる行政は、画一的、網羅的な課題解決には適しているものの、これまでの行政のノウハウ、専門性や枠組みに縛られた行政主導による社会課題の解決や公共サービスの提供だけでは限界があると考えます。これらは地域課題の解決に限らず、行政が抱える課題解決においても旧態依然の体質では限界が来ている部分があると考えます。そこで、お尋ねいたします。行政主導の限界ではないか、理事者の見解をお示しください。

◎大町一郎総務部長 ますます複雑・多様化、そして高度化するニーズや課題への対応は、行政だけで担うのではなく、民間活力の活用やさまざまな主体との連携・協働が重要であると認識をしております。そこで、本市では将来を見据え、効率的で効果的な行財政運営を目指した業務執行体制の整備、また民間委託の推進やまちづくり協議会の設立といった民との連携・協働にもこれまで積極的に取り組んでまいりました。さらに、近年では中心市街地の再開発や空き店舗の利活用、観光戦略による商品開発や地方創生に向けたオール松山体制の構築など、時代の変化に応じた多様な連携・協働を図っているところであり、今後とも積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。

◆岡雄也議員 次に移ります。平成23年6月1日にPFI法改正法が公布されました。本改正法により対象施設が追加されたとともに、民間事業者による実施方針策定の提案制度や公共施設等の運営権に係る制度が創設されるなど、PFI制度が大きく改正されました。行政は平等・公平が求められ、効果的、効率的な行政運営を追求していくためには、成果志向、コスト意識など、企業経営や民間活動の視点や発想を生かし、行政の中に取り入れられるものについては上手に導入していく必要があると考えます。官では発意されないような民間独自の創意工夫、ノウハウやアイデアを生かした事業設計ができるのではないでしょうか。民間発想が行政の仕組みと全てがマッチするわけではありません。企業にとって新たな技術やアイデアの提案の機会をつくることで、企業の成長にもつながると考えます。他市の事例では、大型公共工事に限らず、指定管理のあり方や空間の活用法などにおいても民間発想は取り入れられております。そこで、お尋ねをいたします。民間発想の必要性をどのようにお考えか、理事者の見解をお示しください。

◎大町一郎総務部長 公共部門に成果志向やコスト意識といった民間事業者の経営手法を取り入れることは、効率的で質の高い行政サービスの提供や行政活動の透明性、また説明責任能力や市民満足度の向上にもつながるなど、さまざまな効果があると考えております。そこで、本市ではこれまで指定管理者制度や民間委託、PFI手法の導入、また事務事業評価やコンビニ納付の導入、さらに売電や広告事業、インターネットオークションによる普通財産の売却といった歳入の確保など、民間の視点、経営手法を参考にした制度や事業に積極的に取り組んでいるところです。限られた経営資源の中、効率的な行財政運営は重要な課題であり、今後も引き続き他市等の動向も注視しながら調査、研究していきたいと考えております。以上でございます。

◆岡雄也議員 ぜひお願いいたします。
 次に移ります。福岡プラットホームの原型は、事業発案段階や事業化検討段階においてセミナーやフォーラムを開催し、地方公共団体からの情報提供によって民間事業者の参入意欲の向上を図り、また事業内容に関する質疑応答や意見把握などを行うことで事業化検討を進展させることを目的とした手法です。また、サウンディング型は、事業発案段階や事業化段階において新たな事業内容の提案を受け、事業内容に関する質疑応答や意見把握などを行うことで、主として事業化検討を進展させることを目的としております。こうした官民対話の仕組みづくりをもとに、産官学金、地域にあるさまざまな企業のノウハウや保有している技術力を把握し、連携することでリスク分担や地元企業の参画機会を確保する上でも、これらプラットホームやサウンディングを取り入れる必要があると考えますが、理事者の見解をお示しください。

◎大町一郎総務部長 プラットホームの形成やサウンディングの実施は、公共施設の整備等に関して地域の魅力や住民満足度の向上を目指し、民間の意見や手法等を取り入れるための手段であり、その実施等については、今後官民連携事業のルールや考え方をまとめたマニュアルを作成する中で検討する予定としております。以上でございます。

◆岡雄也議員 参考までに再質問させていただきます。マニュアルというものは、規程とはまた別で策定をされるということの認識で、いつごろ策定をされるか、マニュアルの策定はいつごろかというのはお決まりになってますでしょうか。

◎大町一郎総務部長 今後、昨日もお答えいたしましたけれども、今年度中にまとめる予定としておりますので、国のフォーム等が出次第考えたいと思っております。以上でございます。

◆岡雄也議員 PPPの事業化を前提としたサウンディングではなくて、広く民間発想、民間の提案を受ける機会が必要だと考えます。他市の事例でも、サウンディングを実施することで官民協働で取り組む事業と市単独で取り組む事業とのすみ分けができたケースもあります。凝り固まった行政発想や一部偏った民間提案ではなく、本市の地場産業の育成を最優先に取り組む上でも、対話の機会は必要であると考えます。規程の策定が今年度中ということですので、マニュアルの早期策定もあわせて実施していただきたいとの期待を込め、次の質問に移ります。
 官民協働事業への積極的な取り組みをしている自治体の特色として、全庁的な事業手法の検討や枠組み、PPP事業の支援体制が整備をされております。福岡市を例に挙げると、導入前は事業手法の検討に当たり、全庁的議論や検討の不足、また技術的知識や金銭、会計、事業組成に関する知識など専門的知識を必要とするが、事業所管課のみの対応では限界があったようです。こうした課題をクリアする上でも、財政局アセットマネジメント推進部による業務支援体制が構築され、事業公募前では所管課とのPPPに関するノウハウ支援や事業手法の決定支援を、事業実施段階では事業者とのやりとりを行う所管課からの相談や依頼に対して助言や支援を行っております。他市の制度所管課においても、神戸市は企業調整局政策調査課公民連携推進担当が、横浜市は政策局共創推進課と官民協働事業を推進しております。本市においても制度所管課を創設し、官民連携事業を推進するべきではないか、理事者の見解をお示しください。

◎大町一郎総務部長 現在内閣府に設置されている民間資金等活用事業推進委員会の優先的検討部会の中で、官民協働事業に関する自治体内の推進体制のイメージや制度所管課にどのような権限を付与すべきなどについて議論されていると聞き及んでおり、この結果を参考に調査・研究したいと考えております。以上でございます。

◆岡雄也議員 円滑なPPP事業の展開のためにも、制度所管課の創設は必要だと思いますので、前向きに御検討いただけたらと思います。
 

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