会派を代表して質疑をさせて頂きましたので、以下ご報告致します。
１補正予算の歳入について
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
①5月臨時会承認案への充当額について
→8億8988万8千円
②協力要請推進枠を活用した県からの補助金の実績について
→予算ベースで9億5303万7千円見込み
（２）交付金の残額の想定について
→第3次補正による地方単独事業への交付限度額17億9165万7千円を今回、承認を求める補正予算など充当した結果、残額は84万円。
２児童手当費について
（１）ひとり親世帯以外の給付金の申請について
→申請不要の世帯は、令和3年4月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当を受給している令和3年度の住民税均等割の非課税世帯、又は、令和4年2月28日までに生まれた新生児を養育する住民税均等割非課税世帯。
申請が必要な世帯は、令和3年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、年間の所得見込み額が住民税均等割非課税と同様の水準になっている世帯、又は、16歳から18歳の児童のみを養育している、住民税均等割非課税世帯。
（２）対象者になり得る世帯への周知広報に対する本市の見解と手法について
→広報紙やホームページ、MACメール、フリーペーパーに加え、小学校や中学校、高校などを通じてお知らせを配布するのと合わせ、出生届や転入届の手続きや子育てに関する相談の際など、様々な機会を捉えて周知する。
また、児童手当の支払通知書に給付金のお知らせを掲載し、児童手当を受給していない世帯には、個別にお知らせを送付するなど、 積極的に情報を提供し、対象の世帯に確実に給付金を申請していただけるよう努める。
ホームページやお知らせのチラシなどは、イラストや図表などを効果的に使い、給付の対象になるかどうかを、できるだけ分かりやすく、伝わりやすい表現にしたいと考えている。
（３）今回の給付金の相談体制について
→現在の子育て支援課の窓口に加え、給付金専用窓口と専用電話回線を開設する。
また、子育て世帯は、日中や平日は、仕事や子育てで忙しく、時間を作ることが難しい場合もあることから、専用窓口は、平日の開庁時間だけでなく土曜日や、17時以降にも、対応できる時間を設ける予定。
そのほか、オンライン相談も含めニーズを見極めながら、 給付金専用窓口の充実を図ることで 申請までのサポートを適切に行い、給付金の対象となる方が安心して 相談・申請できるよう努めていきたい。
３新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金事業及び松山市中小企業等応援金事業について
（１）申請から給付までの所要日数と申請の簡素化について
→書類に不備などがない場合は、最短で1週間程度で給付。
申請を簡素化するため、 本来、それぞれ別に行う申請を一括で行えるよう、改善するとともに、前回提出した書類を活用することで、申請者の負担軽減に努めている。
（２）全ての申請者に確定申告書の提出を求めない理由について
→愛媛県と協議を行い、申請の簡素化や事業者の負担軽減を図るため、簡易申請として、確定申告書の提出を求めていない。
（３）従業員等雇用の継続について
→市ホームページや広報紙への掲載に加え、 企業や経済団体とも連携してPRするなど、今後も引き続き、様々な手段を活用し、周知に努めていきたい。
