ポイントは２点
①緊急事態措置又は
まん延防止等重点措置に
伴う飲食店の休業・時短営業、
外出自粛の影響を受けている。
②2021年の月間売上が、
2019年又は2020年の
同月比で50％以上減少。
概要は一時支援金と同様の仕組みで
要件が固まりつつあります。
要約すると松山市の場合、
重点措置が実施された4月・5月で
売上が前年又は前々年比で50％以上減少したら
中小法人等で月々上限20万円(計40万円)
個人事業主で月々上限10万円(計20万円)給付となる。
松山市の応援金の詳細が
間もなく公表されますが
売上が50％以上減少している月があれば
一時支援金+月次支援金の
申請になります。
売り上げ減少が
30％以上50％未満なら
応援金の申請です。
2021年4⽉28⽇時点版であり
給付要件等の変更も可能性あり。
経済産業省 月次支援金HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
先月来、一時支援金をはじめ
様々な経済支援策の発信をしており
メールやLINE、お電話等で
様々なご相談やお声を頂いております。
先日も中小企業庁の担当者と
オンラインレクで申請や要件に係る
意見交換をし、個別のケースでも
相談をさせて頂いております。
ご不明な点等がございましたら
お気軽にご相談ください。
企業努力と給付金の要件に乖離があること、
また市の財源にも限りがあることなど
先が見通せない中ではありますが
引き続き
情報収集→発信→より良くするために
行動してまいります。
