【松山市議会は12月14日開会】


市長より12月7日に召集告示が出され、28日までの間で一般質問や委員会審査を行います。
今回の補正予算では、❶子育て・教育環境を一層充実させる❷物価高騰への対策を推し進める。❸防災・減災対策❹良好な都市基盤・交通基盤の整備が主な柱。

成果連動型民間委託であるPFSについては、これまで前市議の岡田教人氏とともに、先進地の視察をはじめ要望や議会での質問を重ねながら、ようやく形になりました。

以下今議会に上程される補正予算案の内容です。
❶子育て・教育環境の充実
保育所、児童クラブ、児童発達支援事業所等が送迎バス等に置き去り防止装置を設置する費用に補助し、子どもの安全対策を徹底する。全ての対象施設で標準的な設置費用を全額支援するため、国が半額補助としている児童クラブには、松山市独自で上乗せする。また、市立の小学校7校と中学校8校で、国の補助金を有効に活用し、トイレの洋式化や照明のLED化等の改修を前倒しして進める。さらに、中島こども園の園舎を近隣の小学校跡地に建て替えるため、債務負担行為を設定し、令和5年度末の供用開始を目指す。
(1)送迎バス安全装置設置支援事業
(2)小学校施設マネジメント事業
(3)中学校施設マネジメント事業
(4)中島こども園移転建替事業(債務負担行為)(R4~5限度額)
❷物価高騰対策
輸入飼料等の価格高騰の影響を受けている畜産事業者が行う飼料コストを抑える取組等を支援し、価格高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す。また、燃料価格の高騰に伴い不足する市有施設の電気料金等を追加補正し、引き続き、適切に施設を管理運営する。
(1)畜産配合飼料価格高騰対策支援事業
(2)市有施設の電気料金等の追加補正(12事業)
❸防災・減災対策
急傾斜地でがけ崩れの防止対策工事を実施するほか、高齢者が共同生活を送るグループホームに、非常用自家発電設備の設置費用を補助する。
(1)がけ崩れ防災対策事業
(2)社会福祉施設防災設備等整備補助事業
❹良好な都市基盤・交通基盤の整備
県が実施するJR松山駅の鉄道高架、伊予松山港線、中島環状線等の道路整備の事業費の一部を負担し、良好な都市基盤・交通基盤を整備する。また、債務負担行為を活用し、年間を通じた切れ目のない公共工事の発注に取り組む。
加えて、国民健康保険の特定保健指導では、成果に応じて委託料を支払う新たな官民連携の手法
「成果連動型民間委託契約方式」(PFS:PayForSuccess)を試行的に導入し、利用者の増加を目指す。また、社会保障関係経費の令和3年度の実績確定で超過交付となった国庫負担金等を返還する。
そのほか、次期総合計画の策定や坊っちゃん文学賞の公募等を令和5年度の当初から円滑で効率的に執行するため、債務負担行為を設定する。
(1)愛媛県土木建設負担金(街路)事業
(2)愛媛県土木建設負担金(道路)事業
(3)公共工事の発注・施工時期等の平準化(債務負担行為)(R4~5限度額)
・PFSを活用した特定保健指導業務委託(債務負担行為)(R4~6限度額)

・職員人件費

さて、一般質問原稿の準備をしなければ。

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