４月及び５月の緊急事態宣言・
まん延防止等重点措置の影響により
売上が半減した
中堅・中小事業者への支援
（上限：個人10万円／月、法人20万円／月）や
地域観光事業支援など
新たな支援策が打ち出されるようです。
先週23日(金)の
新型コロナウイルス感染症対策本部で
示された経済支援策。
https://www.kantei.go.jp/…/th_siryou/sidai_r030423.pdf
3月に申請が始まった一時支援金も
5割を超える売り上げの減少がなく
申請要件を満たさない
ぎりぎりの経営が続く
事業者の声を多くお聞きしました。
5割を超える売り上げ減少は国の支援で。
例えば3割を超えて5割未満の減少をした事業者の支援は、
市や県で国と同様の一時支援金制度ができないものか。
調べたところ、北九州市や千葉市では、
国の一時支援金等の給付対象外となる事業者に対し支援金が給付されています。
新たに交付予定の臨時交付金の特別枠の使途や
他市の制度設計を見習いながら、限られた財源ではありますが提言していきたいと思います。
