愛媛新聞に議員定数削減の議員提案との記事が出ました。
最終日に提出する方針とのことですが、
複数お問い合わせを頂いておりますので、こちらでも。
他会派のことであり、提案理由も紙面上から読み解くわけですが、
まずは、なぜこの時期に提出するのか、
また削減数「３」についても具体的な根拠を示されておらず、
一部ご指摘を頂きましたが、選挙前のパフォーマンスとしか思えません。
松山市議会では2012年に定数が４５→現行の４３に削減されております。
特別委員会で議論され、2013年3月議会で賛成多数で可決されています。
こうした過去の地域主権検討特別委員会等の議事録を閲覧しました。
すると下段に記載した新聞記事などにもあるように、
特別委員会で定数削減について、可決される約１年半も前から本格審議され、
一旦削減の方向性を決めたものの、削減数や根拠などをめぐり協議が難航とあるように、
削減に向けて積極的に取り組む中でも丁寧な議論がなされ、
数遊びではない、根拠や実務的な議論がなされたものと認識しました。
今回の定数削減についても、私なりに削減を考えたとき、
他の中核市の人口や有権者数など現況を比較するとともに、
現在６つある常任委員会の数や所管事項の見直しも視野に入れるべきではないでしょうか。
一部議員は現在の体制を変える必要はないと。
こうした発言をすること自体が非常に後ろ向きではないでしょうか。
例えば放課後の子どもの居場所づくり。
児童クラブも子ども教室も
教育委員会と子育て支援課の共通項が多いのであれば、
同じ委員会でより発展的な議論を尽くすべきで、
所管外ではなく、一体的に議論できる土壌をつくるべきではないでしょうか。
役所側が横断的な組織作りができないのであれば、
議会側から働き掛けを行う必要があるのではないかと考えます。
蛇足ですが、反対するなら対案を。
しかも、削減に向けた積極的な意見としては、
例えば常任委員会を5つに、委員会の人数を8人。
８×５＋議長＝４１とか。
公民館も４１ですから、地域性にも考慮できる。
ただ、人口に対する議員の数が減るので、
市民の声が届きにくいといった指摘は以前からあるように、
稚拙に定数削減の議論を進めることも問題です。
また経費の削減とありますが、
地方交付税との絡みなど考慮すべき点があるようで、
この辺りはもう少し勉強が必要です。
今回の議案については、来週14日に提出されます。
提案理由をしっかりと聞き、
定数削減について考えていきたいと思います。
自分ならどう考えるのか、
自分たちならどう考えるのか、
相手がどう考えるか、
こうした「考えること」を捨てた議員こそ削減されるべきではないでしょうか。
前回削減をした2012年12月27日の記事を参考に。
愛媛県の松山市議会の地域主権検討特別委員会は２６日、次回市議選挙から議員定数を現行比２減の４３とすることを賛成多数で決めた。２０１３年３月定例会に、議員発議で条例改正案を提出する・・・
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121227/news20121227197.html
