8月24日に開会した9月議会。
当初計上された補正予算18億5093万円、
追加提案 県議選補選費補正1億1013万円、
離島振興法関連の条例制定、
垣生小学校校舎増築工事の契約、
意見書案や決議案について表決があり、
閉会しました。
私は意見書案に対する反対討論の立場で、
会派を代表して登壇しました。
6日の総務理財委員会の結果を受けて、
これまでの経緯や現状を調査し、問題点などを洗い出し、
原稿を書き上げました。
【討論全文】
日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出について
自民党議員団の岡雄也です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。
日本は、世界で唯一の被爆国として、被爆の実相とその非人道性に対する正確な認識を世代と国境を越えて広げていく使命を負っており、核廃絶を強く訴えていく責務があります。核軍縮を進展させ、核兵器のない世界に近づけるためには、核兵器使用の非人道性に対する正確な認識と、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の２つの認識を踏まえた上で、核保有国と非核保有国双方が現実的かつ実践的な措置を積み上げていくことが重要であり、そしてこれが最も効果的であることを一貫して主張しています。これらは我が国の公式の声明でもあります。
しかし、北朝鮮の核問題の早急な解決が求められる中、条約締結においては現実の安全保障問題の解決に結び付くとは思えない、核兵器の放棄や不保持の検証をどうするのか有効な方策の目途が立っていないといった指摘もあります。
また、核保有国の協力の下で進めるべきであるにもかかわらず、全核保有国は不参加、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の大半や、オーストラリア、韓国なども不参加であります。核保有国が参加しない形で条約を作ることは、核保有国と非核保有国の亀裂や非核保有国間の離間といった国際社会の分断を一層深めます。
加えて廃絶につなげるプロセスが担保されていないことや「ＩＡＥＡ追加議定書」の受け入れを義務づけていないことも問題視されています。核軍縮を進めるには、立場の異なる全ての国が一堂に会し、公の場で対立しながらも議論のできる場が極めて重要であります。
１９７０年に発効された核拡散防止条約（ＮＰＴ）は１９０カ国以上の国と地域が加盟しています。５年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議は、まさにそのような場であり、２０２０年のＮＰＴ再検討会議に向け、第１回準備委員会が本年５月にウィーンで開かれております。こうした機会で核兵器国と非核兵器国、双方を巻き込んだ現実的かつ効果的な措置の追求が必要と考えます。
したがって、核兵器禁止条約に捉われず、核兵器のない世界の実現を願ううえでも、核廃絶のための具体的かつ効果的な措置を積み上げし、核廃絶に向けた安全保障環境の整備に取り組むべきであると考えます。
意見書を提出することについて、趣旨には一定の理解はできますが、国際情勢や日本を取り巻く環境を鑑み、国連での発言を求めることについては不適切であると考えます。
以上で、反対の立場での討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
