●保育環境の充実に向けて
（１）平成29年4月1日時点の入所待ち児童、待機児童の見込みと本市の見解について
本市の平成29年4月の新規入所申込書数は昨年4月に比べ163人増えて1,939人。
4月1日の待機児童数は、5月末までに国に報告する予定。
（２）兄弟姉妹が既に入所している保育施設等への入所申し込みについて
周囲の援助が得られないひとり親家庭や、育児休業から復職する場合など配慮するべき重要な項目がある。こうしたことから必要度を総合的に判断したうえで、入所選考をすべきであると考えているため、現時点で新たな加点制度や優先入所制度の創設はない。
（３）支給認定証の有効期間の延長について
保護者が仕事をしながら保育所等への入所を待っている方がいること、年間を通じて新規入所申込者がいること、育児休業にかかる制度変更や本市の待機児童の状況などを踏まえ、必要に応じて、検討したい。
（４）病児保育施設の設置について
今年度の利用見込み人数は約5,900人、平成29年度も同程度以上。
保育施設に病児室を設置する事業は実施しておらず、施設整備補助についても、
本市が委託している病院に限られているが、市民の利便性の向上と安全性を考慮しながら調査・研究していく。
●子どもの養育支援について
（１）専門職の配置について
専門体制が整っていることから、弁護士などの専門職の採用予定はない。
（２）合意書や養育プランの配布について
合意書書式についてはサービス向上につながる面もあり、今後検討したい。養育プランについては他市の状況を見ながら調査研究。
●安心して暮らせるまちづくりについて」
（１）LED付音響補助装置の設置について
他市の取り組みを調査するとともに、愛媛県警に対して検討を依頼したい。
（２）平成6年と同等の気象条件での本市にかかる影響と対策
関係機関と緊密に連携し、市民の皆さんにご理解とご協力を。
時間断水は避けられない
●専門学生を対象とした奨学生制度の創設について
（１）教育としての奨学生制度について
学校教育法第1条に該当する学校でないため事業の対象ではない。対象枠の拡大は大学、短大を目指す小学生の人数の減少につながる。他の中核市での導入状況や松山市の高校生の進学状況等を調査・研究したうえで、必要に応じて、制度の在り方について小学生選考委員会に諮る。
（２）定住政策としての奨学生制度について
事例も少なく、費用対効果が明確でないことから現時点では導入を考えていない。
●ふるさと名物応援宣言について
（１）導入に向けた検討過程と今後の方針について
中小企業者の機運の高まりが必要であることから現時点での活用は困難。
（２）本市で活用できる地域産業資源の指定数と今後の追加方法
農産物が29件、鉱業品が18件、観光資源が6件。
追加する場合は、市が検討したうえで、地域産業資源の追加の申請を行う。
（３）えひめ国体の消費拡大に向けた活用ついて
多くの商品の中から一部のみを特化させる本制度の活用は難しい
奨学生制度や保育定員に関する質問については、
経過・進捗を管理しながら、取り組みたいと思います。
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