6月議会も登壇させていただきました。
市民会館のやりとりについてはこちらのニュース動画もご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Cci_9VCyG44&t=10s
質問と答弁は以下のとおりです。
１マイナンバーカード並びに電子証明書の更新とその活用について
(1)更新の周知方法と対象者数について
マイナンバーカードの更新時期などの情報は国が管理しています。
そのため、更新の通知は、有効期限の２、３か月前を目途に国から直接、個人宛に送付されます。本市からの周知は、ホームページや広報まつやまで、国から通知が届くことや手続ができる期間、場所、必要なものなどを案内しています。
今後、対象者数が増加するため、更新を忘れないように引き続き定期的な情報発信に努めていきます。次に、対象者数ですが、マイナンバーカードの更新を迎える未成年者は本市のカード保有者数と人口に占める未成年者の割合から推定すると令和6年度は約9千人、7年度は約2万4千人、8年度は約1万8千人が見込まれます。電子証明書の更新対象者数は総務省の全国想定を基に推定すると、令和6年度は約4万6千人、7年度は約12万人、8年度は約9万人が見込まれます。
１マイナンバーカード並びに電子証明書の更新とその活用について
(2)市民サービスセンターをはじめとする手続窓口の拡充について
今年度の更新手続きは、本庁と２２か所の支所及び出口出張所で受け付けるほか、市民課の毎月第2土曜日の開庁と、毎週木曜日の夜7時までの受付時間延長で対応したいと考えています。
令和7年度以降は対象者数が急増すると予想されることから、土日や祝日も手続ができる窓口が必要となります。市民サービスセンターではスペースに限りがあるため、別の場所に、国の補助金を活用したマイナンバーカード専用の臨時窓口を設けることを検討しています。また、国に対しては、市民の手続にかかる負担を減らせるよう、電子証明書更新手続のオンライン化や市区町村の枠を超えて手続ができる窓口の設置等を継続して提言しています。。
１マイナンバーカード並びに電子証明書の更新とその活用について
（３）ＰＭＨ（医療費助成）先行実施事業の見通しについて
国は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するなど、医療DXを進めており、令和８年度以降は、マイナンバーカードを医療費助成受給者証として使えるよう全国展開する予定です。本市は、医療費助成の受給者証と一体化したマイナンバーカードを、希望する方や医療機関が少しでも早く使えるよう、今年４月、システム運用事業者と調整できた子ども医療費助成のほか、ひとり親家庭医療費助成と、重度心身障害者医療費助成の３つを先行実施事業に応募しました。
国の採択を受け、現在、デジタル庁や事業者と協定書や契約書を締結するため協議しており、今後、システム改修の進捗を調整するなど、サービスを希望する方が、できるだけ早く利用できるよう進めていきます。
２公共施設再編成計画について
(１)松山市公共施設再編成計画のこれまでの成果と今後の計画の見直しについて
まず、これまでの成果ですが、再編成計画で掲げている長寿命化の推進、施設保有量の最適化、市民ニーズに対応した資産活用の３つの取組方針に沿って、小中学校や市営住宅の長寿命化や、中島地区の旧校舎など未利用施設の解体、軽費老人ホーム恵原荘の廃止と跡地の有効活用など、施設の再編成を進めてきました。
その結果、施設の保有量は、令和５年度末の時点で約１６，３００㎡の削減につながりました。次に、今後の計画の見直しですが、現在の実施サイクルを終える令和8年度にそれまでの10年間の取組内容を評価した上で、人口動態や財政状況、各施設の利用状況などを考慮し、施設量削減の目標設定や今後の方向性などを見直していきたいと考えています。。
２公共施設再編成計画について
(２)用途別方針の見直しについて
①用途別方針の見直しについて見解を問う。
用途別方針の見直しについてお答えします。福祉施設や観光・文化施設、小中学校、公民館など施設の用途に応じて定めている方針につきましても、市民ニーズや施設を取り巻く状況などを把握するほか、持続可能な財政運営にも留意しながら、安全・安心な公共施設を提供できるよう１０年ごとの実施サイクルの中で適切に見直していきたいと考えています。
②松山市民会館の今後の方向性について
松山市民会館の今後の方向性についてお答えします。松山市民会館については、これまで、施設の状況を確認しながら必要な改修を行ってきました。公共施設再編成計画では、令和 5 年頃を目途に松山市民会館の閉館が示されていますが、現在、コンクリートの検査や設備機器の劣化状況など専門業者による調査を実施しており、閉館時期は調査結果をもとに見直していきたいと考えています。
なお、閉館する場合は、利用者への影響を最小限にするため、周知する期間を十分設けたいと思います。
３防災・危機管理について
(１)公費による防災士の資格取得人数について
本市の公費負担で防災士の資格を取得した方は、5月末現在で、3,619人です。その他の方は、私費や県の費用などで、資格を取得しています。
３防災・危機管理について
(2)私費取得者の意識調査や自主防災組織との連携について
大規模災害への備えを充実させるためには、私費で取得した方を含め、多くの防災士が、地域の防災活動に参加していただくことが重要です。現在、本市では、全世代型防災教育の一つとして、新たに「防災士フォローアッププログラム」を始めており、私費取得者を含め、多くの申し込みがあるなかで、防災士としての活動状況や地域との関わり方などについて、アンケートを通じて意識調査を実施しているところです。
今後は、これらに併せて、様々な機会に可能な範囲で私費取得者のニーズを把握し、自主防災組織と共有することで、地域との連携強化につなげたいと考えています。
３防災・危機管理について
(3)防災協力事業所の認証後のフォローアップについて
防災協力事業所が、認証後も地域の防災活動に参画することは、大切なことだと考えています。そのため、昨年度、今後のあり方などを検討するため、アンケート調査を実施しました。この中では、自主防災組織の訓練への参加や避難場所の提供など、地域と連携している事業所がある一方で、関りが薄い事業所もありました。
こうしたことから、今後は、防災協力事業所を対象に、研修会を開催し、地域での役割や連携を学んでいただき、認証後の活動について、しっかりと支援していきます。
３防災・危機管理について
(4)避難所ごとの運営マニュアルの策定の見通しと見直しについて
現在、マニュアル策定の対象となる１２３施設のうち７３施設で完成しており、策定中の５０施設は、今年度中の完成に向けて引き続き作業を進めています。また、完成したマニュアルは、毎年、緊急連絡先や施設の利用形態などの変更があれば、確認して見直すよう自主防災連合会などにお願いしています。
４孤立させない地域づくり
(1)健康状態不明者の年代別の該当者数について
本市の国民健康保険および後期高齢者医療制度の加入者のうち、過去1年以上、健診・医療・介護のいずれも利用した履歴がなく、健康状態が不明な人は、令和4年度で、４０歳から６４歳が４，６１１人、６５歳から７４歳が２，４９２人、７５歳以上が１，９１７人となっています。
４孤立させない地域づくり
(2)健康状態不明者を減らす取組について
健康状態不明者を減らすためには、定期的に健診を受け、まず、ご自身の健康状態を把握していただくことが重要です。そこで、本市国保では、特定健診の受診率の向上を図るため、広報紙やリーフレットによる事業PRのほかハガキや電話による個別勧奨を進めています。また、後期高齢者医療制度では、健診受診の啓発活動と合わせて高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組の中で、健康状態が不明な人にアンケートを送り、返信がない方を対象に戸別訪問をしています。これらの結果、令和3年度以降、国保・後期高齢者とも健診の受診率は上昇し、健康状態不明者が減少しています。
引き続き、ナッジ理論を活用したハガキによる勧奨やSNS・ショートメールなどの新たな手法を採り入れ、受診者の増加や健診の習慣化に向けた啓発を行うとともに、他市の取組なども参考にしながら受診率の向上を図り、健康状態不明者の減少に取り組んでいきます。
４孤立させない地域づくり
（３）本市の独居高齢者の見守り体制の取組と実績について
本市が取り組んでいる見守りを希望する独居高齢者等へのサービスには、みまもり員が定期的に自宅を訪問する「独居高齢者みまもり員設置事業」、週2回乳酸菌飲料の配布を行う「愛の一声訪問事業」、ボタンを押すと受信センターにつながり、緊急的に対応を行う、「緊急通報体制整備事業」があります。令和５年度の利用実績は、みまもり員409人が4,604世帯に、5万702回訪問したほか、愛の一声訪問事業では、3,662人に、25万6,839回訪問しました。また、緊急通報体制整備事業は、令和５年度末時点の利用者は316人で年間453件の通報がありました。今後も、独居高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、見守り施策に取り組んでいきたいと考えています。
４孤立させない地域づくり
（４）地域全体での高齢者の見守り体制の構築について
本市では、地域包括支援センターで、公民館や地域の役員、福祉事業者など地域の関係者が参加し、地域や個別の課題について話し合うネットワークを構築しています。今後は、このネットワークに、地域の実情に応じて、町内会にも参画していただくなど、行政、地域、民間事業者が連携した、地域全体での高齢者の見守りを、充実していきたいと考えています。
４孤立させない地域づくり
（５）ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及啓発の取組について
本市では、平成３０年度からこれまでに、ACPの内容を記載したパンフレットを1万9,000部作成し、地域包括支援センターや老人福祉センター、支所、公民館などに設置しています。また、認知症サポーター養成講座等での配付や市ホームページにも掲載するほか、在宅医療と介護に関する市民講座で、ACPの動画を上映するなど、普及啓発に取り組んでいます。
さらに、地域包括支援センターの家族介護教室でも、動画やパンフレットを使って啓発し、令和4年度は、11回で171名、令和5年度は、17回で331名の市民の参加があり、今年度も実施する予定です。今後も、高齢者が将来の医療やケアについて、家族等と共有し、安心して地域で暮らしていけるようACPの普及啓発に取り組んでいきます。
